法人の節税対策として倒産防止共済の加入が知られています。

 

倒産防止共済とは取引先が倒産したときに掛金積立額の10倍の融資が受けられるというものですが、掛金が全額経費になるにもかかわらず、一定期間加入すれば掛金が全額戻ってくるので、節税商品として利用されることが多い印象です。

 

解約したときは収入として課税されるので、課税の先延ばしということにはなりますが、退職金支給のタイミングで解約すればその収入を退職金で相殺することも可能です。

 

 ただ注意すべきは、退職金も限度があるということです。

 

適正な退職金の額は一般的に月額給与と勤続年数を基に決められます。

 

掛金積立額が多いにもかかわらず、月額給与も勤続年数も少ない場合、解約金を退職金で相殺しきれない可能性もあります。

 

節税対策として倒産防止共済に加入するならば、掛金と給与のバランスも考えた方がいいですね。