経済センサスは提出すべきか

「経済センサス」という統計調査の用紙が事務所のポストに入っていました。

 

この調査は、事業内容や従業員の数をはじめ、売上高まで回答するものです。もちろん匿名ではありません。

 

どうしてうちの事務所が選ばれたのかは不明です。表に看板が出ていたからでしょうか。せっかくなんで協力しようとは思いますけど。

 

 この手の調査はたびたび行われていて、お客様からも「この調査は提出しなければならないのか」とよく問い合わせがあります。

 

こうした問い合わせに対して「適当に書いて出しておけばいいんじゃないですか」とか「そんなもん出さなくても平気ですよ」とか何の根拠もなく言ってしまうのはいかにもプロらしくないので、まずは提出義務があるのか、提出しなかった場合に罰則はあるのかを確認するようにしています。

 

今回の経済センサスは統計法ににより回答する義務があると封筒に明記されていました。では回答しなかった場合に罰則はあるのか?

 

例によって条文を調べてみると、統計法61条に「基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体は、五十万円以下の罰金に処する。」とありました。

 

実際に罰金が科されるケースはまずないと思いますが、こうした原則をお伝えしたうえで、実態としてはどうなのか、ということをお伝えすることが大事だと思っています。

 

経済センサスは提出すべきか 広島の税理士 小島陽介税理士事務所