いよいよ10月から消費税率10%、そして軽減税率がスタートします。
軽減税率の導入については業務が煩雑になるなど以前から多くの問題点が指摘されてきました。自分としては廃案になると思っていた、というより願っていたのですが、結局はそのままスタートです。
軽減税率は飲食料品(お酒・外食除く)と週2回以上発行される定期購読の新聞については税率8%に据え置くというものです。一見、国民生活にとってはありがたい制度のように聞こえますが、軽減税率によって不足する財源をどう補填するかを含め、軽減税率の導入は本当に多くのコストを発生させています。
例えば、税務当局としては、取扱い規定を整備したり周知のためのパンフレットを作成したりとかなりのコストがかかっていると思います。そして導入後も問い合わせなどで多くの人手がとられるでしょう。
もちろん税理士側としても帳簿処理が複雑になるので手間が増えます。そして何より割を食うのが軽減税率の導入によって接客業務の見直しやレジの改修などが必要になった事業者の方です。
税制は簡素であることを基本理念としていますが、政治家のメンツや特定の業界への配慮によって、その理念が歪められてしまうことを実感しました。税制はそれができた背景が必ずあります。軽減税率のように多分に政略が絡んでできたものはその背景を探ってみると、政治に無関心ではいられなくなります。